ひとり親・DV 被害・産後うつなど、継続的な支援が必要な親子が増えています。

また、地域コミュニティの希薄化等を背景に地域で子育てをすることも難しくなっており、「近所に頼れる人がいない」「相談先がわからない」など孤立する親子は少なくありません。

そうした中、虐待相談も増え、児童相談所の対…続きを見る

▼▼2/3 募集開始！ 2020 年度中央区協働事業提案制度説明会も開催！▼▼

行政だけで公共的な課題の解決が困難になりつつある今、NPO や町会・自治会などの社会貢献活動団体がカウンターパートとして注目されています。多様な協働の形態を知らなかったり交渉のきっかけをつかめなかったり、自治体と協…続きを見る

公共交通だけでは対応しきれない高齢者や障がい者の外出を、地域で支援する動きがあります。都市部においても、公共交通が行き届かない地域では、住民が主体となる取り組みに、行政や事業者が協働する動きも。

しかし、法律や制度など、導入にはさまざまな壁もあります。高齢化が進むこれからの時代、こうした課題を…続きを見る

企業で働く外国人が増え、ベトナム・ネパール・インドネシア等アジアの国を中心に、在日外国人は過去最高の約273 万人を記録しています（2018 年）。

一方、言語や文化の違う日本での暮らしには困難がつきまといます。特に病気の治療や妊娠・出産においては必要なサポートが受けられず、地域からの孤立や重…続きを見る

デートDV（※1）は、今や10 代のカップルの3組に1組の間で起きています。

こうした問題が生じる背景には、面前DVや児童虐待、望まない妊娠・中絶、中退・退学等の教育問題、ひとり親や貧困の問題等さまざまな問題が絡み合っています。その解決手法として「協働」は時代の趨勢になりつつありますが、協働と…続きを見る

地縁組織は全国に298,700 団体あると言われます。
しかし、都市化によるつながりの希薄化や活動時間帯の違いなどから、組織運営や、若年層・転入者の参加手法、担い手の確保に頭を悩ませる団体も少なくありません。

そこで今回は、既成概念を覆すアイディアで、新旧住民の関わりを再生する中央区の町会の…続きを見る

※定員に達したため受付終了しました。申込ありがとうございました。

日本に住む外国人は、京都府の人口を上回る約273 万人（2018 年末）。それに伴い、外国にルーツを持つ子どもたちも増加していますが、言語や文化の違いからいじめられたり、学校の勉強についていけず孤立するケースも。学校生活は、日本…続きを見る

2018 年度の受動喫煙による死亡者数は、約15,000 人。交通事故死の3倍以上の数でした。たばこによる社会的損失は、病気・介護・火災など多岐にわたり、その額も2 兆5000 億円（2015 年度）にのぼります。

健康増進法の改正で学校や病院などの屋内は全面禁煙に、東京オリンピック・パラリン…続きを見る

※定員に達したため、申込を締め切りました。お申込みありがとうございました。

2025 年、介護人材は37.7 万人が不足すると言われています。その一方で中小企業の多い介護事業者は、自社だけで育成できず、採用や定着につながらない実情も。そこで今回は「KAIGO LEADERS」を運営する株式会社…続きを見る

複雑な社会課題の重要性をどのように伝え、共感を生むか。多くの団体が直面する悩みですが、時に映像が大きな力になります。今回、様々なテーマでドキュメンタリー作品を手掛けてきた映像作家の宍戸大裕さんをゲストにお招きし、団体と映像制作者、さらには資金提供者など様々な主体の協働で映像作品が作られていくプロセス…続きを見る

「多様性」が提唱される一方で、1948年から1996年まで旧優生保護法下で障がいのある人たちに強制不妊手術が行われてきました。その数50年間で約25,000人。学者・士業・NPOなどによる長きにわたる問題提起、2017年からのメディアによる記事掲載を経て、2019年に強制不妊救済法が成立し、救済策を…続きを見る

農業や若者の就労支援などITが社会課題解決のツールとなりつつある今。

今回は、その可能性を探るべく、(株)KDDIウェブコミュニケーションズ(以下KWC)の宋珠憲さんがゲスト。KWCは、クラウド型ホームページ作成ツール「Jimdo」やデザインツール「CANVA」を提供しています。また、自治体や…続きを見る