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2020/11/25
大量生産・大量消費による衣料廃棄やコロナによる実店舗の経営難などの課題に直面するファッション業界。他方で日本のものづくりは、伝統工芸品の生産額が40 年前と比べ約1/5 にまで落ち込んでいると言われます。世界市場とも密接な関係にあるこの業界で、日本の伝統をどう伝えられるのかーー。
そこで今回は、地…続きを見る
2020/10/17
コロナが女性の就業に大きな影響を与えています。内閣府によると、女性の就業者数は2019 年までの7 年間で約330 万人増加。しかし2020 年4 月には前月比70 万人減少したといいます。彼女たちの能力やスキルを社会で活かす場をどうつくっていけるのか--。そこで今回は一般社団法人MOTHER をゲ…続きを見る
2020/09/26
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により、内容や開催方法が変更または中止となる場合があります。予めご了承ください。
また、感染予防対策のため、参加の際は事前の体調確認・手洗い・マスクの着用等ご協力をお願いします。

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視覚障がいのある人にとって、移動…続きを見る
2020/08/26
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により、内容や開催方法が変更または中止となる場合があります。予めご了承ください。
また、感染予防対策のため、参加の際は事前の体調確認・手洗い・マスクの着用等ご協力をお願いします。

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入院する子どもは全国で約27.5…続きを見る
2020/03/06
ひとり親・DV 被害・産後うつなど、継続的な支援が必要な親子が増えています。

また、地域コミュニティの希薄化等を背景に地域で子育てをすることも難しくなっており、「近所に頼れる人がいない」「相談先がわからない」など孤立する親子は少なくありません。

そうした中、虐待相談も増え、児童相談所の対…続きを見る
2020/02/06
▼▼2/3 募集開始! 2020 年度中央区協働事業提案制度説明会も開催!▼▼

行政だけで公共的な課題の解決が困難になりつつある今、NPO や町会・自治会などの社会貢献活動団体がカウンターパートとして注目されています。多様な協働の形態を知らなかったり交渉のきっかけをつかめなかったり、自治体と協…続きを見る
2020/01/10
公共交通だけでは対応しきれない高齢者や障がい者の外出を、地域で支援する動きがあります。都市部においても、公共交通が行き届かない地域では、住民が主体となる取り組みに、行政や事業者が協働する動きも。

しかし、法律や制度など、導入にはさまざまな壁もあります。高齢化が進むこれからの時代、こうした課題を…続きを見る
2019/12/10
企業で働く外国人が増え、ベトナム・ネパール・インドネシア等アジアの国を中心に、在日外国人は過去最高の約273 万人を記録しています(2018 年)。

一方、言語や文化の違う日本での暮らしには困難がつきまといます。特に病気の治療や妊娠・出産においては必要なサポートが受けられず、地域からの孤立や重…続きを見る
2019/11/09
デートDV(※1)は、今や10 代のカップルの3組に1組の間で起きています。

こうした問題が生じる背景には、面前DVや児童虐待、望まない妊娠・中絶、中退・退学等の教育問題、ひとり親や貧困の問題等さまざまな問題が絡み合っています。その解決手法として「協働」は時代の趨勢になりつつありますが、協働と…続きを見る
2019/09/24
地縁組織は全国に298,700 団体あると言われます。
しかし、都市化によるつながりの希薄化や活動時間帯の違いなどから、組織運営や、若年層・転入者の参加手法、担い手の確保に頭を悩ませる団体も少なくありません。

そこで今回は、既成概念を覆すアイディアで、新旧住民の関わりを再生する中央区の町会の…続きを見る
2019/08/28
※定員に達したため受付終了しました。申込ありがとうございました。

日本に住む外国人は、京都府の人口を上回る約273 万人(2018 年末)。それに伴い、外国にルーツを持つ子どもたちも増加していますが、言語や文化の違いからいじめられたり、学校の勉強についていけず孤立するケースも。学校生活は、日本…続きを見る
2019/07/24
2018 年度の受動喫煙による死亡者数は、約15,000 人。交通事故死の3倍以上の数でした。たばこによる社会的損失は、病気・介護・火災など多岐にわたり、その額も2 兆5000 億円(2015 年度)にのぼります。

健康増進法の改正で学校や病院などの屋内は全面禁煙に、東京オリンピック・パラリン…続きを見る
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